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POSの導入がカード事業進出の契機に

大手小売業がクレジットカードに進出した背景には、業務のシステム化の進展があると言われています。70年代後半にかけて、スーパーのレジにPOS（PointOfSales）システムを導入する企業が増加しました。POSは「販売時点情報管理システム」と呼ばれるように、販売活動をシステム管理することです。POSにおけるシステム構築の発想が顧客管理と結びつき、信販会社に頼っていたカード決済を内製化し、新たな金融収益がもたらされると考え、自社カード発行に至ったのです。銀行系であれ信販系であれ、クレジットカードは使われて初めて利益が出るビジネスです。流通系クレジットカードはその点、小売りの現場を持つ強みがあります。スーパーのレジでカードを提示すれば、キャッシュレスで日々の買い物ができるうえに、ポイント還元も家計を預かる主婦には好評です。

実際の円・ドルレート

実際の円・ドルレートは、貿易財で測った購買力平価から相当に離れることが少なくない。実際の為替レートが貿易財で測った購買力平価から離れる理由を説明する有力な理論に、アセットアプローチがある。これは購買力平価のように為替レートをモノとモノとの交換で考えるのではなく、為替レートは通貨と交換に贈入できる資産の収益率が各国間で等しくなるように決定されるという考え方である。こうした考え方が定着した背景には、七三年の変動相場制への移行後、各国で国際間の資本移動の自由化が進められた結果、資本（資金）が最も高い収益率の獲得を目指して国際間を自由に移動するようになったことがある。資本が国際間で移動するとき異なる通貨が交換されるが、その時の通貨の交換レートが為替レートである。例えば、日本の生命保険や信託銀行の信託部門や投資信託あるいは事業法人や個人は、ドル建てで預金したり、ドル建ての証券を購入したりしている。

収支のズレは何ヵ月分あるかを知る

資金需要の発生を理解するために、とても簡単な仕組みで考えてみましょう。ある会社の１ヵ月間の支払いと回収のスケジュールを極端に簡略化すると、この会社は毎月15日に仕入れ代金を支払っています。その一方、実際の販売代金を回収出来るのは月末ですから、回収までの間、この会社は資金を立て替えているわけです。この立て替えは、取引先がこの仕入先と販売先を相手に商売をする限り継続的に発生するものです。これを運転資金といい、取引先にそれを支払うだけの資金的な余裕がない場合に生まれるのが、資金需要なのです。このような支払いと回収とのズレのことを「収支ズレ」と言います。運転資金は収支ズレのもとに発生し、「月商の何ヵ月分あるか」という見方をします。取引先から一例ピックアップして、その会社の収支ズレが何ヵ月かを計算してみるといいでしょう。すると、その会社が基本的に必要としている商売上の資金がどのくらいかわかります。