近年における若者の家族形成の実態は国によってどのように異なっているのだろうか。各国における若者の家族形成パターンは、二つのグループに大別できる。第一のグループは、ほとんどの若者がより早い時期に親元を離れ、居住の自立を果たしていることを特徴とし、イギリス、フランス、ドイツ、スウェーデン、フィンランドが該当する。世帯主、またはその配偶者（同棲者を含む）であり、独立した世帯を形成している者の割合を「世帯形成率」としてみると、その値がとくに高いのはスウェーデン、フィンランドの北欧諸国であり、それぞれ九六％、九五％にも及ぶ。
（参考情報）
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また、このグループのもう一つの特徴は、同棲世帯を形成する者の割合が非常に高いことである。これらの国では、近年、事実婚や婚外子の権利・保障を拡大する法制度の整備が急速に進んできた。多くの若者は、親世帯から独立した後、単身世帯や同棲世帯を形成している。またドイツを除き、世帯形成率や同棲世帯形成率が高い国においては、低水準の出生率を特徴とする先進諸国のなかにあって、その値が比較的高いことが指摘できる。これらの国は、合計特殊出生率一･七以上の水準にあり、出生率の低下の程度が緩やかであるか、近年反転上昇している国であることから、「緩少子化国」とも呼ばれている。
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